協会設立の趣旨

国民の利便、生活環境の向上を企図して多種多様な公共事業が計画され、
推進されております。 事業の遂行は先ず用地の取得から始まりますが、
昨今の経済活動の進展による権利関係の多様化に伴い、土地の境界や権利関係の正確な把握に困難を生じ、登記処理が難航し、 公共事業の円滑な推進に支障となる事例も増加の一途を示しております。
　したがって、国民の権利を公示する不動産登記制度も
時代に即した迅速、高度で適正な運用が要求されております。
これらを背景として、昭和６０年に不動産の表示に関する登記の専門家である土地家屋調査士を構成員とした法人の設立を認め、
この法人を公共事業に係る登記業務にたずさわらせ、嘱託登記事務の適正且つ円滑な処理に土地家屋調査士を組織的に寄与させようとの施策から、土地家屋調査士法が改正されました。 弊協会もこの趣旨を達成することを目的として設立しております。